2007-12-04 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
要すれば、今、塩川大臣がおっしゃられたように、軍需会社、こういうのは政府に対して債権を持っているわけですね。その債権がゼロになっちゃった。戦時補償特別税でしたか、そういうことで全部税金として、もう支払いはしません、税金としていただいちゃったんですということになりました。そうすると今度は、反対勘定の方に銀行からの借り入れというのを何とかしてもらわなきゃいけない。
一方では財政赤字で軍備拡大をやる、それがまた軍需会社の需要をふやしますね。そういうことで、アメリカが節度のない需要拡大政策をとったので、それに吸引されて日本の輸出ラッシュが一層加重したのだ。だからこの二つの原因が重なったものであって、決して一方の原因だけではないということを言われているのですね。これはある意味では当たっていると思うのです。
次に、軍需会社等の政治献金の御質問がございました。 私は、企業も労働組合も一つの社会的存在でありまして、社会的機能を果たしておるものであり、その政治活動は自由である、もちろん法律の範囲内において自由であると考えております。政治資金等につきましては、政治資金規正法あるいは選挙法で禁止されておる規制がございます。したがいまして、これらの法に反する政治献金は拒否いたします。
もし、中曽根さんが近い将来主要な地位につかれて、その際、軍需会社の社長か会長といった人を長とする軍事増強何とか調査会というようなものをつくって、二言目には、臨調じゃなくて軍調が言っておるからということでやってくるのではないだろうか、こういう話が実はちまたではなされております。どうも臨調、臨調と臨調任せじゃないのか。
それを購入したわが国のライセンス生産する軍需会社は、購入したというだけで五・七％という利益をそれにつけることができる。その上に自分たちが加工した工数についてまた五・七％取ることができる。だから、軍需会社へ勤めている関係者から聞くと、アメリカから購入されたものが高ければ商いほど逆に自分たちの利益が多いということになるのだと言っているのですね。
そうだといたしますと、これらの飛行機を一機発注を受ければ軍需会社は五億円を超える利益を得ることができるということになるわけであります。 総理、伺いますが、今度の臨調では国際的責任を果たすための経費の増大は必至である、国際的責任は何かといえば、軍事費と対外援助であるということになっております。
軍需会社を設けさせるだけです。 中国の軍閥を太らせるためには大倉財閥がかん詰めに石ころを詰めてそして送って得た金で財閥になったという話もあるし、武器を輸送した船をわざと役に立たないのを撃沈させてフィリピンの志士たちを絶望させた前例もあります。ろくなことは考えませんよ。
○国務大臣（田中六助君） 日本の企業がこれらの軍需会社である韓国の企業と協力しておるというふうな見方でございましょうけれども、私どもはあくまで先ほどから申しますように、国際紛争の種になるようなこと、それから武器輸出三原則あるいは政府方針、そういうものに基づいたことでやっておるわけでございまして、それが軍事的ないろんな品物をつくるのに一緒になってやっておるというような解釈は全く持っておりません。
自衛隊の最高幹部が事もあろうに取引先の軍需会社へ天下ったり、元検察の最高首脳がロッキード裁判の弁護席にずらり顔を連ねたりする例も少なくありません。職業の自由云々という法律論はともかくとして、そもそも、これではなれ合い行政とか癒着行政とかいう国民の批判を否定できないじゃありませんか。いかに責任感の麻痺した破廉恥時代とは言え、これでは下に対して示しがつかないじゃありませんか。
そういう中で、必ずこれは軍の背後には軍需会社が絡んでいる。それだから、実際はこの金が果たして軍が出しているのかどうかというのはわからないわけだ。こういう問題について、どうです。金額なんか調べましたか、過去は調べない、今度のやつは調べた。しかし、これは過去をまず調べなければならぬ。それから、金額はどうだったのか、この金の出どころはどうなのか、これについて調べる用意がありますか、どうですか。
この事件は、自民党政治の本質が、金権政治、戦犯政治、そして日本の政治が外国の軍需会社によって買われているという点で、対米従属、売国にあるということをはっきり示した事件だと思うのです。 それで、特に丸紅関係の問題についてお尋ねしたいのですが、丸紅関係では、証人の証言の偽証とも思われるような不自然さや、証拠隠滅と思われる動きが見られます。これは非常に重大な問題だと思うのです。
ところがこの問題は、機種決定をめぐって、外国の多国籍企業、軍需会社からお金をもらって、そして右翼の軍国主義者がいろいろ暗躍をして決められておるという重大な疑惑がある、こういう事態なんですね。
軍需会社でもない。ところが、あなた方はこの内容を私にはっきり言えない。言わなかったじゃないですか。たとえばこの手続要領に基づく様式第六号の書式さえ正確に書いてあり、そしてそれが秘密にされないでわれわれの目に触れるならば、いまの開発計画の内容というのは、国会議員である私にもわかり得るはずです。ところが、私は知ることは不可能だ。ましてや現地の住民は不可能です。これがいまの実態なんです。
そこで、財政の問題にかかわるわけでありますけれども、たとえば、このこともちょっと具体的な名前が出ましたが、ランド・コーポレーションの財源の状態を見てみますと、アメリカ空軍の委託研究費、それから軍需会社の空軍軍需契約のリベートあるいはアメリカ航空宇宙局、それから連邦航空局、原子力委員会、こうした政府機関や国家科学基金あるいはフォード、カーネギー、こうした財団などの科学技術開発費が非常に多額に補助金として
大体ならしていくと、傾向としてはそういう一定の期間の訓練に社内有給休暇で出ていけるような理解のある会社、軍需会社などに入っていて備えるというような、そういうことになっているわけです。
それから、元自衛隊の幹部がそれぞれの関係軍需——昔のことばで申しまするが、関係軍需会社の顧問、嘱託等になりまして自衛隊に出入りするというような姿は、あまりおもしろくない姿でございまして、私はこれを禁止してまいるつもりでございます。
○国務大臣（上林山榮吉君） ただいまの質問の前に、軍需会社なり、そういうところに立ち寄った覚えはないかと、こういう御質問だと了解したので、そういう事実は全然ございませんとはっきり申し上げたわけですが、最初の予定の中に、メキシコではなくしてロスアンゼルスで、在留日本人の方々とお会いしたい、というよりも、在留邦人として多数の人が行っておりますし、鹿児島県人の方々もたくさん行っておりまして、ぜひひとつお会
すなわち、引き揚げ者の在外資産に対する補償、戦災者に対する補償、軍需会社に対する補償金、陸海軍納入物資の代金、土木請負業者等の工事代金、沈没した船舶に対する保険金、さらに個人や法人の企業整備の補償金などがそれであります。
それから、ただ部品の問題ですが、これはお答えにならない、私の不親切かもしれませんけれども、戦争中に軍需会社というものができまして、特別に資材の配給をやる、生産上において便宜を与えるというので始めたのでございます。
それと同じようにやはり戦争中にたとえばヒロポンというのを軍需会社で眠けざましに使う。突撃させるときには、少しはふらふらしてもかまわぬから、突撃させなければならぬというので兵隊に薬を飲ませる。こういう政府の安易な薬に対する考え方、あるいは毒物に対する考え方というのがあるわけですよ。そういうところにやはり麻薬というのが——戦前はそんなことなかったですよ。